Circular Economy Meet-up #1 サプライチェーンを越えて、資源循環の“悩み”とアイデアを持ち寄る夜

なぜ今、サーキュラーエコノミーの「共創」が必要なのか

2025年循環経済法改正、プラ新法施行——企業の資源循環対応は、もはや「CSR」ではなく「経営課題」として扱われる時代に入りました。しかし、多くの企業が自社単独での取り組みを進める中、サプライチェーンを横断した連携・情報共有の場はまだまだ限られています。
「どこまで自社で責任を持つべきか」「どこから他プレーヤーと連携すべきか」——その線引きが不明瞭なまま、“待ち”の状態にある企業が少なくありません。
本イベントは、その「待ち」を破る場です。一般的な広報・PR情報ではなく、「本音の課題」「試行錯誤」「うまくいっていないこと」も含めて共有してもらうことで、参加者同士の学び・共感・共通課題の発見を促します。

規制の加速：
循環経済法改正、プラ新法施行。企業の資源循環対応は経営課題に格上げ。

サプライチェーンの壁：
メーカー・リサイクラー・Brand Ownerが個別に動き、横の連携が圧倒的に不足。

本音の対話不足：
広報的な成功事例発表ではなく、「困りごと」「うまくいかないこと」の共有こそが突破口。

• 資源循環・サーキュラーエコノミーに課題意識を持つ、モノづくり系Brand Owner企業の方
• 商品企画・マーケティング・サステナビリティ推進室の責任者クラスの方
• 個社対応の限界を感じ、SC全体での連携パートナーを探している方
• 再生材の活用、循環物流、トレーサビリティ確保などに具体的な関心をお持ちの方

サーキュラーエコノミーが「CSR」から「経営課題」へと位置づけを変えつつある今、企業が自社単独で取り組める範囲には限界があります。本ピッチでは、循環経済法改正やプラ新法施行といった規制動向を起点に、資源循環をめぐる潮流を俯瞰。さらにライフサイクルアセスメント（LCA）の視点から、環境負荷がどの工程に潜むのかを可視化し、脱炭素と資源循環を両立させるための論点を整理します。素材・加工・リサイクラー・Brand Owner がサプライチェーンを越えて手を結ぶべき理由とその勘所を示し、本イベント全体の議論の土台となる全体像を描きます。

DNPは、印刷・加工の製造業としてサプライチェーンの中間に位置する当事者であり、同時に他社のサーキュラーエコノミー実装を支援する事業も展開する、ユニークな二重の立場を持つ企業です。資源循環スキーム構築、トレーサビリティ確保、サプライヤーサポートなど6つの機能で企業のCE推進を包括支援しています。

本ピッチでは、その実装支援の現場で直面する「構築はできるが、回し続けるのが難しい」という現実を率直に共有。回収率が上がらない、再資源化したものの出口が見つからない、コストが合わない——そんな泥臭い課題を、埼玉県との自治体連携や経産省モデル事業の経験も交えてお話しします。
“Brand Ownerと一緒に解決策を考えたい”——そんなスタンスで臨む、10分のピッチです。

NECは、再生材流通量の最大化を目指し、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）やトラスト技術を活用し、再生プラスチックのサプライチェーンに「透明性・公正性が担保された情報連携の仕組み」を構築するプロジェクトを推進しています。
本ピッチでは、その実証過程で見えてきた「構造的な壁」を共有します。静脈側（リサイクラー）は「企業秘密だから開示したくない」、動脈側（Brand Owner）は「品質保証のために情報がほしい」——この情報の非対称性を、テクノロジーだけで解決できるのか？丸喜産業様との実証実験での成果と、それでもまだ再生材の取引が広がらない現実を率直に語ります。

「品質とコスト」が良いだけではモノが選ばれない、環境価値が必須の時代が到来しました。急激に変化するサステナビリティの市場トレンドを紐解き、旭化成、その中でも機能材料樹脂が最前線で挑むカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーへの挑戦、社会実装についてご紹介します。次世代の「資源循環」は、素材メーカー単独の技術では到底実現できません。各社が抱えるジレンマや、リサイクルループ構築に立ちはだかるリアルな壁を本音ベースで共有し、業界の垣根を越えて共に挑む「本気の仲間づくり」への想いをお伝えします。