シリーズ｜生物多様性と経済 Vol.1　多種共存の資本主義社会を予測する

環境問題において、脱炭素を進めて温室効果ガスの排出を削減することで、温暖化を防止しようという動きは加速しているものの、生物多様性の課題についてはプラネタリーバウンダリー（※1）でも指摘されているように、最も深刻な問題のひとつ（1970年代から30年間で全生物の68%が絶滅、今も1日100種類以上の生物が絶滅しつづけている）であるにも関わらず、数値目標が設定しずらく、経済活動に結びつきにくい現状があります。

一方で、国際社会においては自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD ※2）の設立や30by30（※3）などの目標達成に向けたより実践的な動きが、また経済界では自然資本という考え方の広がりや、インパクト投資市場の拡大などが進みつつあります。

SPCSは、これまでのような、自然を一方的にコントロールしようとしないデザインにこそ、クリエイティブな余白が広がっており、かつ、多種共生で需要性の高い社会につながると信じて活動しており、生物多様性と経済活動を結びつけた活動が評価されていくという流れが世界的に生まれていくと予想しています。そこで、この「生物多様性と経済」のシリーズでは、社会背景を踏まえて、多種共生のデザインがどのように経済活動と結びついていくのか、また、どのように評価しうるのか、今後の可能性を探ります。

イベントでは、毎回お迎えするゲストとともに、過去の経済・政治の歴史や、国内外の政策方針を踏まえたうえで、今後の経済活動がどのように変わっていくのか分析・展望するとともに、自然資本やインパクト投資の潮流、さらに、テクノロジーやデザインによるデータの可視化／サービス化などを通して、自ら指標を提示しながら社会に働きかけている動きなどを紹介していきます。自然共生と経済活動の両立させるべく奮闘する方々同士の経験や知識を共有し合い、パートナー醸成の場ともなるよう、オンサイトで実施します。ぜひお誘い合わせの上ご参加ください。

※1：ストックホルム・レジリエンス・センターの環境学者ヨハン・ロックストロームらによって2009年に提唱された人類が生存できる安全な活動領域とその限界点を定義する概念。この中で、生物多様性については既に限界値を超えていると指摘された。
※2：自然に関する企業のリスク管理と開示の枠組みを構築するために設立され、各国の大手事業会社や金融機関を中心とした企業・機関・団体等が参加する国際組織
※3：2030年までに国土の30％以上を 自然環境エリアとして保全するという、2021年G7サミットで約束された目標。日本では環境省を中心に具体施策が進められている。

• Vol.1　多種共存の資本主義社会を予測する（7/4開催）
• Vol.2　生物多様性と循環経済の接続
• Vol.3　インパクト投資／ESG投資と自然資本
• Vol.4　データの可視化と価値提案
• Vol.5　環境価値の視点転換、人間／非人間の線引きのデザイン
• Vol.6　新たな価値交換ツールとテクノロジー

初回のゲストは、京都大学「人と社会の未来研究院」教授の広井良典さん。公共政策と科学哲学を専攻する中で、20年以上に渡り一貫して「定常型社会＝持続可能な福祉社会」を提唱し続けています。また、2023年4月に「科学と資本主義の未来」という新刊の中では、経済成長や生産性、効率化といった従来の経済指標と、ウェルビーイングや持続可能性といった新たな価値観のパラドックスを指摘した上で、社会全体として資本主義の形が物質的生産の量的拡大から精神的・文化的発展へ移行していくと予想しています。

環境省が主催する「次期生物多様性国家戦略研究会」の委員でもあり、生態系との関わりを探究すべく自ら10年にわたって「鎮守の森コミュニティ・プロジェクト」を実践している広井さん。日本独自の自然観や生態系デザインを見直すことや「文化」というものが、今後の経済のあり方を創造するうえで重要なことだと指摘します。

イベントでは、生物多様性と持続可能な経済活動の接点や可能性について、具体的なトピックに進む最初の一歩として、広井さんの過去の研究や実践を踏まえたうえで、今起きているさまざまな事象をつなげながらディスカッションします。

広井さんが2023年4月に出版した「科学と資本主義の未来 ＜せめぎ合いの時代＞を超えて」（東洋経済新報社）

• 自社事業のインパクト指標や評価方法をデザインしている新規事業担当者、ESG担当者
• 企業のパーパス策定に関わる経営企画の担当者
• 循環型の経済システム構築に関わる行政担当者
• サステナブルなサービス／プロダクトデザインに取り組むクリエイターやデザイナー