ABOUT TOKAI Circular Economy Project
東海エリアにおける
循環型経済のあり方
社会システムのあり方
未来のあり方を描いていく
Social Background
FabCafe Nagoyaは、大垣共立銀行（岐阜県を中心に東海 エリアの中小企業をメイン顧客にしている地元銀行）協賛のもと、2020年に設立された、弊社の新しい拠点です。これまで、 東海エリア（愛知・岐阜・三重・静岡）の企業様と共にこれからのビジネスの在り方や方向性、新しい手法などについて共に学び、ディスカッションし合う「名古屋共創会議」など、様々なビジネスイベントを実施して参りました。
- 自動車や産業機械など、素材等のモノ作りが先導し、第一に自動車をはじ めとする輸送用機械製品の全国シェアが 52.5% と際立って高く、また電気機械器具（31.7%）、ゴム製品（28.2%）、プラスチック製品（27.8%）もシェアが高い。
- 中部圏は国内有数の航空機産業の集積地であり、航空機関連（航空機（飛行機、ヘリコプター等）の完成機体及び部品）の生産額では全国比 52.6% を占める。特に機体部品に特化しており、機体部品では全国比 71.2%の シェアを占める中部圏は、銑鉄鋳物製造業、アルミニウム・同合金ダイカスト製造業、金属熱処理業、金型・ 同部分品・付属品製造業等、「サポーティ ング・インダストリー」の充実度が、国内でもずば抜けて高い。
- あらゆる材料、部品の調達先、外注先を東海エリア内で見いだすことができる。中部圏のサポーティング・インダストリーの産業集積は中部圏の製造業にとって重要な産業インフラとなっている。さらに、高品質な素材についても、中部圏の強みであり、エリア内企業のコア技術とも、密接に結びついているという背景がある。
このように、自動車産業をはじめとする世界有数のモノづくりの集積エリアであるこの地域にお いては、グローバル化や環境対策など100年に一度の大きな産業構造変化が迫ってくるのに伴い、巨大なバリューチェーンを支えてきた中小企業の生き残り戦略が大きな課題の一つになっています。
そこで、今回、中部経済産業局、大垣共立銀行、またそのグループ企業であるOKB総研と共に、 そのような戦略の一環として、このエリアこそ、サーキュラーエコノミーがこれからを生き抜く ための戦略としても、適合するのではないか、何らかの道筋を探っていくためにも、重要な起点になるのではないか、ということから、今回のプロジェクトを実施するに至りました。
今回のPJの登壇者であり、東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター 教授 梅田靖 氏著書「サーキュラーエコノミー 循環経済がビジネスを変える」にも下記のように書かれていますがー
CE政策は欧州において、たまたまこういう形をとっているだけであり、ワン・オブ・ゼムでしかない、もしくはCEの実現制作の唯一の正解というわけではない。もっと地域ごと、企業ごとに異なるCEの実現手段があるだろう。だからこそ、この欧州のCE政策がグローバルスタンダー ドすることが怖いのである。
このようにエリア内でモノづくりが循環しているような地域だからこそ、「東海エリアだからこ そ、描くことのできる、実践することのできるサーキュラーエコノミー＝循環型経済の在り方を 企業と共に考え、答えを導き出していくこと」が非常に重要なミッションだと捉えています。
VISION
かつて「環境」をテーマとした2005年の愛知万博を成功に導き 世界に大きなメッセージを発信した地域である この東海エリアの中小企業が産業構造の変化に直面する今 未来を見据えた持続可能な経済活動や 地球や自然と共存しながらも利益を上げる活動を率先して実践し そのなかで協調・共創をテーマとした「新たな知財活動」を模索する。
MISSION
知的財産・知的資産 －人間の創造性や知性を 循環させながら 東海という地域性に立脚した まったく新しいシステムを 共に生み出していく 循環の輪を拡げていく。
本事業は、令和３年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）により 実施しています。
Phase1／2021.09 – 2021.12
- プロジェクト開始(10/1)
- 有識者によるオンラインラーニング
- プロトタイピングステラジストによるワークショップ
ゲスト講師
- 東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター 教授 梅田靖氏
- Circular Initiatives＆Partners代表 安居昭博氏
- kaimenプロトタイピングストラテジスト 長﨑陸氏
Phase2／2022.01 – 2022.02
- パブリックビューイングイベント「東海エリアの循環型経済のあり方を描く」
- 成果発表会「新しい知財戦略としての循環型経済を描く」 ※2月15日実施予定
- 報告書「新しい知財戦略としての東海サーキュラーエコノミーとは何か
ゲストパネリスト
- 一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）石田秀輝氏
- 東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター 教授 梅田靖氏
- kaimenプロトタイピングストラテジスト 長﨑陸氏
PJ MEMBER／アンバサダー企業のみなさま
- （株）アサヒ農園 代表取締役 後藤勇太朗様
- 長谷虎紡績（株） 代表取締役社長 長谷享治様
- （株）ノーリツイス 代表取締役 青木照護様
- （株）ファースト 取締役 西畠巧様、協業・イノベーション創出 部門 榊原 洋介 様
- トヨタ自動車（株） 先進プロジェクト推進部 AD-ZERO プロジェクト創生G 大多和 明様、藤本 公介様、坂之井 遼太様、三村 健志朗様
OPERATING SYSTEM ／運営体制
- プロジェクト統括 株式会社 大垣共立銀行
- 企画・運営 株式会社OKB総研 株式会社ロフトワーク
- 会場・広報協力 株式会社FabCafe Nagoya